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ハリシュ・ビルマーニ この場をお借りして、日本からお越しになられたお客様に一言申し上げたいと思います。 インドには2種類のインド人がいます。1つ目は日本を訪れた事があるインド人と、もう1つは、日本を訪れたいと願っているインド人です。次回、私が日本語をお話しする時は、もっと上達していることをお約束します。来世で皆さまとお会いするときまでには･･･。 さて、私は、ハリシュ・ビルマーニと申しまして、今朝の第一回日印グローバル・パートナーシップ・フォーラム及び、昼食会の司会をさせていただいております。 私の仕事は、インドの人々はホスピタリティーで溢れているということ、そして、インドの魅力と貿易協力を皆さまに知ってもらうことです。 日本は、終わりなき革新、ユニークな文化、強靭な精神、そして貿易など、多くの素晴らしいことが世界に広く知れ渡っています。この素晴らしいコンディションを持つ両国が共に力を合わせ一つの方向に進んでいく−これはより発展に繋がります。 ここにいらっしゃる日本側ゲストの皆様が日本でどれ程重要な方々であるのかを皆さまに表現する事は非常に難しいことです。そして、日本のGDPの半分がインドへの投資となっています。 インドセンターがこの両国の関係促進を発展させていることを私は非常に誇りに思っています。インドセンターは、NPO法人であり、国益、経済、社会そして文化など多方面からインターナショナル・パートナーシップという目標に向かって躍進を遂げている組織です。この壮大な大志を実現しようとしているのが、ヴィバウ・カント・ウパデアーエ氏であり、彼はコンピューター科学を勉強した後、インドも日本と同じような躍進がとげられるのではないかと感じたのです。ヴィバウ氏の両国関係を更に確固たるものにするということは、彼の夢でありました。彼は、そのために基礎を固めるための行動を時間をかけて行った結果。彼の夢が情熱へと変わり、インドセンターを設立するにいたったのです。 ^ TOP プラフル・パテル−民間航空大臣 インドセンター代表、ヴィバウ・カント・ウパデアーエ氏、そして日本の議員の先生方、ならびにインドの議員の先生方、そして会場におられる皆さまこんにちは。 はじめに、日本からお越しになられた皆さま、ようこそ。私たちは、皆さま方に盛大な歓迎の意を示したいと思います。私は、昼食会に参加することが出来なかったので、このフォーラムに出席できることを大変嬉しく思っております。 インドは、人々の勤勉な態度によって日本という国が高度な経済成長を遂げ、また、国民の皆さまが質の高い生活を送ることができている現状に深く関心を抱いています。そして、この50年間、日本は、他のアジアの国々や世界に対して、新たな道を切り開いてきました。インドもそれらの国の中の一つです。日本の名誉は評価されるべきです。今日、我々は、インド、韓国、台湾、中国、マレーシアやシンガポールなど、アジアの国々の方々と話しをする機会がありますが、我々アジアに世界への最初の門出を作ってくれ、またそれを世界に示してくれたのは、他のどこのアジアの国でもなく、日本であるということを忘れてはならないのです。 我々アジアの一員として、日本の発展を非常に誇りに思っております。我々インドは、日本との関係を非常に重要視しています。日本とインドの間には非常に共通点が多いのです。インドと日本は文化・価値観・東洋の伝統、そして宗教までもが共通しています。仏教の起源はインドにあります。この50年間、インドと日本の間には、貿易や商業文化観光など、大変有意義な交流が行われ、数々の素晴らしい関係が形成されています。インド側は、この関係がこれからもより向上していくことを願っています。 皆さまもご存知のこととは思いますが、インドの人口は、全人類の約6分の1を占めています。60億人以上の世界の人口のうち、10億人以上がインド人なのです。インドは今、世界で最も大きな新たな市場の一つとなりつつあります。ここ数年間で、世界がインドに大変関心を持ち始めてきているということは、自信を持って言えることです。この新たな状況の中、日本とインドがより一層、今後も互いの関係を強化していくことを強く望んでいます。 インドでは自動車革命が起こっており、日本もその一部を担っています。また、インドでは大型家電製品革命も起こっており、日本もまた、その一部を担っています。そして、インドではコンピューター革命が起こっており、その起源は日本からきたものです。両国間貿易も頻繁に行われており、また、頻繁に互いの得意分野を分け合っています。また、日本からインドへいらっしゃる観光客は、世界中からやってこられる観光客の中でも、お金を使ってくれる国の一つです。インドは広大な領土を持ち、北部・ヒマラヤ地方には雪があり、東部と西部の海岸にはビーチがあります。また、森林や、大都市、そして、工業地区もあります。また、宗教の聖地もあり、宗教、特に日本にとって最も興味深いこととして挙げられるのが仏教であり、仏教はインドで生まれた宗教であります。 以上の事柄から、私は、両国の関係を今まで以上に拡大させていく時代が来たのだと思っています。両国の間では様々な交流がなされて来ました。日本はインドに対して十分なサポートを行ってくれました。援助や助成、そのほか、多くのプロジェクトが日本からのサポートによって行われています。私は、インドは、今、助成金や援助に頼っている現状から少しずつ抜け出していく時が来たのだと思います。なぜなら今、インドは単に援助や助成金だけに頼る時代が終わったのです。インドは、今、新たな扉を開け、日本の資本がインドに入り、また同様にインドの資本も日本に入るという新たな有意義なパートナーシップの在り方を築き上げたいと思っています。その結果、商品価値が強化され、インドと日本両国の国民が質の高い生活を送ることができるようになると思います。皆さまもご承知の通り、インドは、巨大な人口を抱えており、我々は、所得や衛生面において、巨大な格差が存在しています。 私は、民間航空大臣として、一つだけ強調しておきたいことがあります。 デリーやムンバイの空港の近代化や再建設を検討しているだけでなく、総体的な観点から、国内の全て、最低でも20から25の空港を完全に再建設し、近代化させたいと考えています。また、都市開発や、商業開発なども同時に行うことで、空港設備がより充実するようになると考えており、これは投資家やこのプロジェクトへ投資を誘致するための魅力的な提案になると思っています。 また、インド政府は、宗教的な観光にも注目しています。特に、ラージギルやサールナートなどは、世界各国の仏教徒が訪れたいと思う場所でもあります。それらの地を巡礼コースとして開発していきたいと思っています。ブッダガヤの空港や、ヴァナーラス空港やゴラクプール空港などを開発させてきました。これら3つの都市を、仏教徒のための巡礼地三角地帯として開発したいと考えています。 これらの地域が、今我々が重点を置いて案件を進めている地域で、日本の皆さま方から、素晴らしい知識と経験を伝授していただきたいのです。そしてこれら地域の開発は、世界中にいるブッダが生まれた地に行って見たいと考えている約7百万人の仏教徒に大変よろこばれるであろうと思っています。 皆さま、インドは日本とインドの絆が更に強くなることを本当に歓迎しています。インド政府にとって日本は非常に重要な国であり、インド政府は、長い歴史の中では多く築かれてきたが、最近では構想だけに終わってしまった数々の発展へ向けての日本の参加を楽しみにしています。 インド経済の発展の初期は、大変上昇していましたが、しかし、我々の経済は今安定した状態を迎えています。私は、このような素晴らしい皆さま方がインドに来ていただき、共に何か大きな事が必ず出来る時期が来たのだとと思っています。皆さまを心より歓迎しています。 ^ TOP 榎木日本大使−在インド日本大使館 パテル民間航空大臣、そしてここにいらっしゃる皆さま、古賀先生、二階先生、こんにちは。私は、この第1回日印グローバルパートナーシップ・フォーラムが開催され、政治界、ビジネス界、そして文化界など、各界から大勢の皆さまがお集まりになられたことを心より祝福いたします。 私がインドに赴任する前に、3月から10月までは、大使館は比較的リラックスした時期だと言われました。しかし、実際にはそれとは反対に、今回の古賀先生率いる使節団は、今後2ヶ月間にお迎えする7つの使節団のうちの最初の使節団であります。私は日本とインドの友好関係が向上していくことを自分の目で確かめることができることを非常に嬉しく思っており、政治、経済、人と人との交流というこの3つの柱を常に心においております。 第二の柱として、経済についてですが、正直に申しますと、日本のインドへの投資は1997年の5億ドルがピークです。政治的問題、特にインド・パキスタン問題から、2年前、インドへの投資額は、1億5000万ドルにまで減少しました。今年、我々は新たに日本の経済の流れをインドに吹き込もうとしています。マルチ・スズキ社は新たな工場を設立する予定で、三菱ケミカルズはウエストベンガル州にある工場の生産能力を三倍にしようとしています。今インドには経済成長の波が来ているのです。私は、インドは政治的にも、そして経済的にも大変将来の展望が明るいと考えています。 最も難しい問題は、人と人との交流です。皆様もご承知の通り、この三つの柱の中で最も中心的なものは国民なのです。私が最もがっかりしていることは、インドを訪れる日本人旅行者が減少していることです。2000年には、11万人の日本人がインドを訪れました。ところが、2年後にその数は6万人にまで減少いたしました。逆にインドから日本への旅行者は、毎年、平均的に4万から5万人という数字を維持しています。 日本は、インドへの観光をもっとアピールしていくつもりでありますが、私からのつつましやかな要望といたしまして、インドからの日本への観光客がもう少し増加すればいいなということです。インドと日本の間には何世紀にも渡る非常に強い絆があります。もちろん、仏教がその一部をなしていますが、それ以上に、国民の両国に対する好意によってこのような深い絆が築かれているのです。 私はインドセンター、特にヴィバウ・カント・ウパデアーエ氏に祝福の辞を述べると共に、今日のようなフォーラムが何度も開催され、日本とインドの二国間関係が更に発展することを心より願っています。 ^ TOP シャーマ・チャラン・シュックラ−元マディヤ・プラデーシュ州州首相 在インド日本大使、日本側使節団の団長古賀先生、そして、国会議員の先生方、各企業からお越しの皆さま、その他ゲストの皆さまこんにちは。 私達、インド側は、何故今まで、日本とこのような機会を持つことができなかったのか不思議でしょうがありません。国際情勢が変化している昨今、我々は今までの空白の時を埋め、そして精神的にも歴史的にも非常に近い国同士の距離を近づける時が来たのです。しかし、一方では、インドは自由を得た後も長年、日本に対して距離を感じていました。 戦争は、人類の歴史で繰り返されます。戦争の傷跡は時と共に取りさらわれていくことを我々は知っています。そして第二次世界大戦の傷跡ももうすでに忘れ去られ、完治していくのです。世界は今、新しい時代に入りました。それは、様々な衝動の結果だと言う事が出来るでしょう。大規模な戦争は無くなりました。今日の世の中で世界戦争はできないのです。その理由を詳しく語ることを今はいたしませんし、第二次世界大戦後の大きなトラウマを乗り越えられた日本の皆さまにそれらを思い出してもらおうとは思いません。 インドは、独立し自由を手に入れるまで非常な時間を要しました。独立後、インドは驚くほど素晴らしく、国を立て直してきました。我々は自国の経済を作り上げ、自国に基づいた理念によって立て直しを図ってきたのです。インドは独自の方法で国を作り上げてきたのです。それは、改革を進めていく為にも独自の方法を貫かなければならなかったのです。 インドは、世界銀行やIMFまたは、西洋の経済学者がなんと言おうとも、自国の状態、わが国の才能、そして我々の特別な状況に合わせて改革に取り組んでいかなければならないのです。なぜなら、インドは広大な国で、また人口も多いからです。インドには数百万人もの巨大な購買力を持った人々がおり、経済成長の只中にいます。しかし、その一方で、数百万人の人々はそれらの購買力さえも持たない人々なのです。だからこそ、我々は民主主義を貫くためにも道を新たな道を切り開き、それと同時に安定した経済発展を保っていかなければならないのです。 そのためにも、特に、インフラ設備への投資を歓迎します。もうすでに日本側から建設業界に対して巨大な助成金をインドに送るというお話しをいただいています。全ての国は状況に基づいて助成金をだします。アメリカ政府は農業セクターに対してです。日本が建設業に対して助成金を出す事を非常に歓迎しています。 日本は、建設業において多くの知識をもっています。インドにおいても、建設業、特にインフラセクターは非常に大きな潜在力を保持しています。だから、私達は日本が、この経済成長の過程で大きな道を切り開いてくれる事を願っています。地政学的状況の変化から、今日本がインドに対してもっと自由に多く投資できる環境にあると分かりました。 私達インド人は、様々な面で日本の人々を高く評価しています。それば、単に、何世紀にも渡り、何千年をもかけて築き上げてきた精神的な部分だけではなく、第二次世界大戦後にそれが再び戻ってきたという事に対してです。それは、単に日本人が勤勉だということだけではなく、日本人が、世界の頂点に立ったという精神です。我々は常にそれを高く評価し、インドは、アジアのどの国よりも日本がインドとどの方面に対しても、近くなれるということに気がついたのです。 両国は、多くの興味深い出来事を共有しています。かつて、日本の大使がボパールを訪れたとき、彼が私に、インドは素晴らしい古い伝統文化や文明を持っている。しかし、なぜ、あなた方は西洋化しようとしているのか。ということをおっしゃりました。彼はインドが独自の文化を失いかけ、西洋文化に溶け込もうとしている現状を悲しんでいました。私は彼に、インドは100年から200年もの間イギリスに支配され、英語という彼らの言語によって支配を受け続けてきました。インドはその英語という言語から抜け出すことが出来ないのです。しかし、何が起こっても、英語という影響を受けても、経済成長を遂げても、インドの心には同じ精神が宿っているのです。何千年もかけて築き上げられてきたインド人としての同じ精神が宿っているのです。その意味で、私は日本をインドが兄弟のように感じるのです。私たちは、日本側から今まで何も回答を得ていませんでしたが、私たちは、今ホッとしています。なぜなら、インドセンターが大規模な日本の産業界を担う人々や政界のリーダーそして様々な日本人との交流を行っているからです。 先程、日本の大使が述べられたように、人と人との交流がもっと盛んになるべきだと私も思います。これが、二国間を身近にする最も確実な方法なのです。私は、日本人の旅行者が今よりももっと増えることを期待しています。インドは今、観光業のインフラ設備を整えようとしていますので、今後旅行者がインドを訪れることは、より快適で魅力的となるでしょう。我々は日本から多くのことを学び、そして日本を高く評価しているということを忘れてはならないのです。 一つの思い出が私の心の中にあります。それは、インド発展の初期レベルの頃の話です。その時の首相、ジャワハルラル・ネルーの時代に、インドの農業発展を遂げるための最善の方法は何かという大議論が国内で巻き起こりました。当時、専門家たちは、非常に優秀な、集団農場の例や大規模な農場経営の例を出し合い、それらはインドの農業発展のための最善の方法であり、農業は共同体性で行うべきだと主張していました。この論議は、国民会議派の中で大論争となり、チョウドリー・チャラン・シン氏がスピーチの中で、我々は日本から学ばなければならない。日本は少ない資源・場所での稲作の米の収穫高が最も高い。日本は農業を行うことの出来る土地が少ないにも関わらず、米は自己自給できている。小さな資源で大きな収穫を得ている。もし、政府からの援助や、政府が肥料の蒔き方などをサポートするシステムを作り、政府のローンや技術的サポートなど、多くの面でのサポートがあれば、小さな資源でより多くのものが得られる。と述べました。日本の知的財産が我々を救ったのです。私の意見では、インドがなぜ、集団農場や大規模な農場経営の方向で進めていかなかったのかというと、その方法から生まれる大きな災害や損害を我々は避けたのだと思います。 今、インドでは、緑の革命が始まっています。小規模農家が農業セクターで大きな役割を担っていますし、日本からも多くの援助が来ています。バイタリティーに溢れる人々が一緒になれば、我々インドは多くの事ができるのです。 ^ TOP ヴィジャイ・ケルカル−財務大臣アドバイザー Dr. Vijay Kelkar - Advisor to Finance Minister インド経済について インドセンター代表 ウパデアーエさん、シュクラさん、そして、古賀先生、榎木大使、そして、インドそして日本の各界の皆さま、こんにちは。 はじめに、日本から、これほど大勢の各界の皆さまが投資の対象として、インドにお越しになって下さったこと、そして使節団を組織してくれたインドセンターに感謝の意を述べたいと思います。 財務省代表として、ここにいらっしゃるすべての皆さまに、ようこそ遠いインドまでお越し下さいましたと一言申し上げたいと思います。 ここにいらっしゃる皆さまは、このインドという国にとって、一番良い時期にいらっしゃったのだと思います。今インドは数々の変革や移行の真っ只中にいます。今日私は、インドの長期展望、そしてインドが経済成長に拍車をかけている現在の改革とは何か、そして特にインフラへの投資を重要視していくために、今後20年間にインドがどのように発展していくのかについてお話していきたいと思っております。 インドがこの20年の間に素晴らしい成長を遂げていることはあまり知られていません。世界的にも、インドはこの20年間で最も成長した国の一つです。 このような経済成長の波は、先程シュクラ氏が述べたように、今から約12年前にマンモハン・シン氏とナラシンハ・ラオ氏によって打ち出された改革によるものです。この改革のおかげで、インド経済は素晴らしい回復力を見せました。インドの外貨準備高は、海外債務を上回っています。また、それだけではなく、短期債務は全負債の4%にしか過ぎないのです。これらからもお分かりになるようにインドの経済は極端に安定しているのであります。 国内的にみて、この数年間のインフレ率は他の国々と比べ最も低いところに位置しており、インドの経済は順調に成長し、回復しているのです。そしてこれら全ては、1991年に政府が実施した改革プログラムによるものなのです。 この改革が今日まで上手く機能している理由として挙げられることは、一つは、国内の組織構造にあります。インドでは民主主義が定着しています。これが、国内の構造であり、例え連立政権であっても、また少数派の政権であっても、経済改革が政府によって絶えず行われてきたのです。この12年間、インドには5度政権交代しましたが、それら全ての政権がこの改革を続けてきているのです。それは徹底した民主主義が改革を安定させており、また、政治の不安定や政治的問題はたいていの場合、新しい政策によって生まれるものでありますが、インドでは、他国と比較するとその割合が比較的低いのです。 私は、民主主義が政策を安定させ、今後も改革を続行するための政策が執られていくということを確信していることを投資家の皆様に申し上げたいと思います。 今インドでは、一体何が成長の主軸となっているのでしょうか？先程も申しましたように、90年代に改革が始まったわけですが、この改革は全てのセクターで行われました。特に貿易の分野では、以前インドは関税が60%という世界で最も高い輸入関税を取っている国でしたが、今日、輸入関税率は15%にまで減少し、最近、国会で、金融大臣が、今後数年間のうちに関税をアジア諸国と同レベルである、一桁台にまで引き下げると述べています。関税が引き下げられることで、インドは、急速に世界経済へ参入することとなるでしょう。過去10年間、国際貿易のシェアを見てみると、インドのシェアは増加しています。かつてインドの貿易は、国内生産の約20%ほどでしたが、今は国内生産の約3分の1を占めるまでになっています。私が思うに、このような短期間での輸出入の急速な増加への移行は、他の国には見られないことです。インドの輸出市場は多岐に分かれています。日本のように、インドもローテクのものから、中間、そしてハイテク製品まで、多くの製品を輸出しています。例えば、我々は宇宙技術をあまり得意としない他の国の代わりに商業用衛星を打ち上げたりしています。また、それだけではなく、我々は中間テクノロジーや同様にハイテク商品も輸出しています。だから、インドの輸出規模・分野は非常に多角的なのです。そして我々の輸出率は年間18%も増加しています。今インドはグローバーライザーとしての地位を築き上げつつあるのです。インドは世界を舞台に活躍したいとおもっています。そしてもっと貿易を活性化させ、輸出入を増加させ、外国投資をもっと誘致したいと思っています。なぜなら、我々は外国投資の増加こそが、インドの経済成長と就業率の増加を加速させると認識しているからです。 私が今述べましたように、貿易の面での経済改革が一つ目の改革のお話しですが、二つ目は、そのほかの重要な改革の分野であるインフラについてお話したいと思います。電気通信分野での見直しを進め、今日、インドでは毎月約200万台の携帯電話が新規加入しており、その数字は伸び続けています。今日、電気通信分野では外国投資や民間企業の参入を歓迎しています。インドには大変良い規制のシステムが整っており、我々は今、電気産業などのほかの分野でもそれを応用しようと考えています。昨年、インドにとって非常に革命的な変化がありました。それは電気法の設立で、それらは民間企業による配電や送電を許可するというものです。今インドの電気市場や電気セクターは完全に変化しつつあるのです。また、 高速道路のネットワークに関する大規模なプロジェクトも開始しました。インド政府高速道路局は新たに4車線の高速道路を設置していく計画です。3年前には、この4車線の高速道路を毎年14キロづつ増やしていっていましたが、今では同じ距離が毎日新設されているのです。 これらの事からもお分かりになるように、このような移行がインドでは次々に行われているのです。加えて、インフラの分野で大きな改革プログラムが実行されています。それがネットワーク産業です。このネットワーク産業によって、経済の中で生産力の拡大が行われています。 3つ目の改革は、政府の構造改革です。これが改革の中で最も重要なものであると私は考えています。どのように政府が統治しているのか、そして、国民に対して何ができるのか。今改革は、貿易からはじまり、インフラ、そして政府の構造改革へと進んでおり、新たな一章に入っているのです。 インドは平均的に成長しており、民主的変貌の中で革命的な変化を遂げています。 インドは教育に対し、非常に熱心に投資を行っています。インドの貧しい家庭でも、彼らの子供の教育費に支出の半分以上を出しています。この現状が、この数年間で人的資源の数が増えるだけでなく、質の高い人的資源が増えるということに繋がるのです。 次にこの数年間で変化を遂げるものとして挙げられるものが、資本です。インドは人口統計が増加していることから、貯蓄の額も驚くほどに増大しています。そして、依存率が低い人ほど、多くのお金を貯蓄しており、これが、今後20年間のうちに主流となっていく傾向であろうと私は考えています。インドは人的資源が増大しているだけでなく、資本も増加し、そしてまた経済も成長しているのです。また、今、進められている改革によって、生産能力が非常に上がっており、それが経済に良い傾向を与えています。労働人口の増加・資本そして生産能力は、今後20年間のうちに、過去20年間よりも更に成長していくこととなるでしょう。 続きまして、私が申し上げたいことは、今後のインドの経済成長率は、過去に例を見ないような数字を出すであろうということです。先程も申し上げましたように、過去20年間の年間経済成長率は6%程度でした。しかし、今後20年間の成長率が7−8%以下になるということは予測不可能であると言っても過言ではありません。我々は、過去20年間に成長した率の3分の1を上回る成長を遂げたいと考えています。この目標達成のために必要な十分な投資を、必要としているのです。先程シュクラ氏が述べたように、インフラに対する投資は、今インドが最も必要としているものです。インドは今国内投資だけではなく、その他の日本を始め、世界中からの投資を開放しているのです。 日本にはインフラ、建設業を始め、その他の産業に関しても、素晴らしい知識と経験を持っています。我々は日本が今までよりもより大きくインドに貢献してくれることを期待しています。実際に先程日本大使がおっしゃったように、日本からの直接投資が減少しています。そしてそれは韓国よりも低いのです。驚くべきことに、韓国の投資は日本を上回っています。私達が日本からお越しになった皆さまに期待することは、インドで多くの投資の機会を見出して、インドの成長をより促進させるために必要な手助けをしていただきたいということです。それらは、若い世代の就業率の増加にも大きく影響を与えることとなるでしょう。だから私達は日本の皆さまの企業家精神、友好関係、そして皆さまの持つ技術に期待しています。そしてそこからインドが成長し、そしてアジア全体が成長するのです。インドの成長がエンジンとなってアジア全体の成長を促す事ができればと思います。 ここで、私の話を終わらせていただきますが、私はもう一度、日本からいらした皆さまに、良い時期にインドにお越しになった事をお伝えし、歓迎の意を表したいとおもっています。首相や金融大臣がおっしゃったように、政府は改革を進めており、そして、更なる成長を促しています。政府は経済投資を進めることを決定し、金融大臣は自分自身のことを投資大臣と呼び、彼の予算案の中に投資委員会を設立し、インドでの投資を活発化させようとしています。今はインドにとって、完全な時期なのです。最後にもう一度、私は皆さまが充実したインド滞在をなされることを、そして、再び、投資のためにインドに戻ってきていただく事を願っています。 ^ TOP モンテック・シン・アルワリア−計画委員会委員長 はじめに、日本からお越しの皆様、ようこそ。私はこのような政界・経済界他、各界から素晴らしい方々がインドを訪れてくれたことを非常に嬉しく思います。 まず、最初に、1991年に直面した問題についてお話したいと思います。この年は、ちょうど経済改革が始まった年で、インドは深刻な不況に悩まされていました。当時金融次官だった私は、様々な国の政府に色々なアプローチを行いました。もちろん日本に対しても行ったわけですが、日本の政府の返答は大変良く、とても寛大なものでした。私は当時日本がインドを援助してくれた事、そして今もなお続いている日本の援助に大変感謝しています。 私は過去に4･5回日本を訪れていますが、日本の政府関係者からいつも質問される事があります。それは、インドの経済政策が非常に変化した事、インドが自由化するのかということ、インドがアジア諸国にもっと目を向けていくのか。そして発展を遂げた東アジアの国々と同様の政策を取るのかなどという質問です。私はよく、我々の民主主義の構造、そして国土の大きさ、わが国の多様性、などの観点からみるとインドで政策を変えることは難しいということを言ってきました。 インドは多くの政党がある多元的な社会構造をしています。しかし、私は、これらのことを踏まえて、実際にインドの基盤は変化している、それは、国が望んでいるような早急な変化ではないかもしれないが、しかし、確かに言えることは、基盤で変化が始まっているということだということを述べてきました。そして、10年12年前に我々の過去を振り返る時、私は、当時の意見は本当だったのだということを確認するのです。 1990年代の初め、当時のナラシンハ・ラオ首相を説得しました。当時有力な企業家でさえも彼に対して何が目的で特にどのような会社に興味を持っているかということをフランクに話し合う事が難しかったからです。我々はナラシンハ・ラオ首相を説得し、日本の産業家と個人的に会う機会をセッティングしました。そして8〜9人の日本の産業界の有力者を呼び、その時、ラオ前首相は、日本の産業が欲しているものを理解する事ができたのです。その結果、ラジブ・ガンディ首相が訪日した時よりも大きな収穫を得る事ができました。それが日本のマルチ社への投資です。マルチ社は当時すでに存在していましたが、同社は規模の拡大、生産の増大そして生産の多様化などを考えていました。ここにいらっしゃる皆さまがマルチ工場を見学なされる機会を持たれたのか分かりませんが、今日、マルチ社は、日本のスズキ社が多く投資していますが、インドではインドの会社として認識されており、同社はどのように日本の企業と調和したのかという良い例となっています。 これはグローバライゼーションを受け入れ、それが上手くいった一つの例です。ナラシンハ・ラオ首相が日本を訪問した時に、我々がソニー社にテレビをインドで製造することを説得した最初の機会です。ご存知の方もおられると思いますが、インド政府は、安定した外国投資に対する論議を何度も行ったのです。それ以降、政府には大きな変化が様々な形で現れました。ナラシンハ・ラオ政権では、会議派ではないユナイテッド・フロントという政権が90年代に発足し、2年後にはＢＪＰ党が政権を執りました。その後、前回の総選挙で国民会議派が率いる連立政権ＮＤＡ党が政権を執ったわけです。 最近、私がお会いする海外投資家達は、政権の交代によって、政策が変化する事を大変気にしています。私の同僚が先程皆さまに、インド経済がどのように良く発展しているのかということをお話ししましたが、私も今回の新政権下でインドの政策がどう変化するのかという問題についてお話したいと思います。 私は、経済改革が今後も行われるか否かの論議は全く行われないと思います。政府の目標は、この成長率を更に加速させる事なのです。実際に、前政権はこの成長率の目標を年間8%と掲げていました。国内及び海外の評者は、インド経済に対して的確な政策がとられており、構造的に見ても、もうすでに整っており、そして人的資源率も増加していおり、8%の成長率まで伸びるはずであるが、現在は6%前後の平均成長を続けていると述べています。昨年の成長は素晴らしいものでしたが、これは一昨年のあまり良くなかった年からの回復のためによい数字が出たのです。 政府の掲げる経済目標は、年間成長率を最低ラインの6%から8%または7−8%にまで引き上げることです。6%の平均成長を保つことができるというのは、他の発展途上国にも類を見ないものです。もちろん、中国のように素晴らしい成長率を上げることはできませんが、中国を除けて考えたとき、他の発展途上国は6%平均を安定して保つことが出来ていないのです。これはインド経済の非常に良い傾向だと言えるでしょう。しかし、私は、この成長率はインドが、またインド国民が求めている数字に達していないと思っています。我々の心の中には、経済成長が早く進まない限り、就業率の増加や基本的な医療面や教育面においての社会保障が実施されることはないと考えているからです。 以上のことが政府の最も重要視している問題です。政府は、この経済改革によってこの10年間年間6%もの成長をもたらし、この改革を今後も継続させていくことで意見を一致させています。この改革によって、都市部や近代セクターに様々な問題が出ている事も事実で、これらの分野の改善が今必要とされています。 もし、経済成長が加速しなければ、社会事業を進めていくことは高い経済成長なしではできないのです。二つは密接にリンクしています。その他にも、高度成長のために必要なものが数多くあります。民間投資も国内のインフラ発展のための大きな促進材料となります。中国を含め、他の東南アジアの国々を訪れたことのある人には経済成長への不安がないと思います。インドは、道路、電力、港、鉄道、空港などのインフラの面でこれらの国に遅れをとってはいますが、追いつくことが出来るのです。 それ故、今後10年間でインドは都市部、農村部共に、経済的インフラの質を向上させる大きな努力をしていかなければならないのです。農村部やその他の地域の生活的なインフラは発展しています。今日、これらの地域のインフラ設備の発展が再び民間投資によって行われるべきだと考えます。しかし、我々は農村部のインフラへの設備投資に対して民間投資家が興味を抱くとは思いません。しかし、都市部のインフラ、産業的なインフラは公的機関のみで排他的に行おうとは考えていません。 政府は素材を提供することしか出来ません。民間と公的機関が協力し、都市部や産業のインフラを整えていく事が非常に重要な事なのです。この政策は政府が数年前から提唱し続けています。私はこの部分での成功は5分であると思います。1990年代初頭にも、我々はより良い電力供給、より良い電気通信サービス、そして、港や空港の開発を提唱してきました。そして、これらの部分の開発には民間企業が大きな役割を担ってきました。しかし、実際のところは初期の開発はあまり上手くいかなかったのです。なぜなら、これらの分野での民間企業の参加に対しての規制が十分でなかったためです。そこには、明確な政策もなく、そして、強い統制や規制もなかったので、そのために、民間投資家はそれらの分野であまりよい結果を出さずに、ほとんどが無となってしまったのです。 インドの港の発達には国内投資家や外国投資家が非常に素晴らしい貢献をしてくれました。また、電気通信分野でも素晴らしい発展を遂げました。私は、この分野の発達についての実証を得るためには、常に良いサービスを受けていた産業家でもなく、政府の高官でもなく、インドの一般の人々に聞くのが最適だと考えます。彼らはきっとかなり発展したと言うでしょう。この分野は民間投資が大きく参入し、結果、公的機関も市場競争のためにより良いサービスを追及するようになりました。これと同様に、国内の民間航空分野でも同じような発展がありました。国際線は常に市場競争が激しいですが、国内線は、1990年代初頭までは100%国営企業によって運営されていましたが、ここ2･3年で民間企業が全体の約50%を占めるまでに至り、多くの顧客はサービスの向上を感じています。私はこの分野でも民間投資を歓迎しています。そしてインドの港でも同様の事が起こっています。 インドが自由化に踏み切ったとき、我々は輸出能力を上げるために、輸出入ともに大きな海外トレードが行われることを期待していました。物流は大きく発展しました。そしてインドの港は大きく近代化させる必要性に迫っています。そして、ここ数年、港の発達のために多くの民間海外投資家や国内投資が集まってきています。 電力供給の分野は、将来的に最も重要な投資対象となる分野です。すでにいくつかの民間投資家が名乗りを上げていますが、これは我々が想像していたものようりもはるかに少ない数です。理由は複雑なシステムが反映しているからだと考えます。しかし、最近、この複雑なシステムを自由化する動きが出てきました。それが電力法です。これは最近制定され、これは、信頼性のある民間投資をこの分野により参入させるための法律です。 電力集中や電力発電の分野に民間企業の参入を許可するために非常に長い時間を費やしました。私が思うに、より電力供給部門へ民間企業の参入を許可することでより合理的に電力供給が進むであろうと考えますが、この分野に投資があまり行われていないのが現状です。なぜなら、供給部門は不明瞭な点が多いことにあります。政府からの助成金も出ますが、関税が高いことも原因の一つです。しかしこれが供給部門の民間進出を阻んでいる主な原因ではありません。最も大きな原因は、電力供給システムは不十分な請求形態、収賄や料金滞納など、多くの問題を抱えています。電力は配給システムが主力であることがあまり注目されていませんでしたが、今多くの州ではそれを効率的なレベルにまで引き上げる努力をしています。 電力法によって、電力配給への民間企業の参加が認められるようになり、デリーは、その初めての州として、2年前から民間企業が電力配給をしています。私はデリーに住んでいますが、以前は公的機関から電気料金の請求書をもらっていました。しかし、最近では私は、同じ配電システムを使用し、運営している民間企業に電気料金を支払っています。民間企業の参入によって、電力供給の質も改善されました。そして新たな投資によって、配電システムも近代化し始めています。今我々には2つのインドの大手の民間企業が電力配給を行っています。今のところ外国投資はありませんが、この2つの会社がデリーの電力配給システムを2つに分けて送電をしているのです。良い効果を上げることができ、結果が良好のものであり、電力分野での多額の歳入に他も気がつけば、他の州でも同じような変化がみられるようになるでしょう。 電力は、中央政府が管轄しているのではなく、州政府が管轄しています。多くの州政府は、多額のロスを出す電力配給は矛盾していると感じています。我々インドには素晴らしい電力セクターがあり、私がここで言いたいことは、今新たな法と規制が設けられました。私が期待するように、デリーでのこの試みが成功すれば、この電力分野は多くの民間投資を魅了する事ができると思うのです。そして、私は日本の会社もこの分野に注目してくれることを期待しています。 私が最も言いたいことは、今後数年で政府が目標としていることです。経済成長の7−8%という目標を達成する為にはインフラセクターの成長が必要です。政府の出したコモン・ミニマム・プログラムは連立政党が同意した様々な政策が盛り込まれており、インフラセクターの協力が経済発展に貢献すると書かれています。私は、これが最も基本政策であり、民間企業が基礎の社会事業や農村部でのインフラ整備を担うこととなるでしょう。インフラのニーズは民間の協力によって大きく実現されるのです。これが政策の重要な部分なのです。 私が民間企業と言っているのは、国内の民間企業だけではありません。外国投資も、現在の政府の思案の中に含まれています。長い間、外国投資を国内に参入させるために努力してきました。インドでは経済成長が7%と平均して伸びています。そして現在、外国投資は約60億−70億ドル入ってきています。株式など、経営抜きの直接投資を行っている様々な金融機関はわずかではありますが、中国と比べると決して少ない数字ではないのです。 問題は、全ての分野で民間と公的間が協力する必要があるのです。コモン・ミニマム・プログラムではこのことを非常に明確に示しています。これは、現状よりも外国直接投資を2倍または3倍増加させることを目標として掲げており、それによって、我々が今得ている歳入、年間70億ドルから、140億から210億ドルにまで伸ばすことが可能なのです。 今回の使節団の中には多くのビジネスマンたちがいらっしゃいますが、私が皆さまにお伝えしたいことは、インド政府は外国投資を誘致することを強く熱望しているということです。新聞等で、外国投資に関する幾つかの分野の論争をご覧になった方もいるかと思いますが、現在の外国投資への政策は、ほとんど全ての経済分野での投資を許可しており、規制がありません。つまり、100%外国のオーナーシップを保有する事が出来るのです。 しかし、幾つかのセクターでは外国投資の上限を設けているものもあります。言い換えれば、外国投資をある一定のレベルで規制している分野もあるのです。このことについて、幾つもの論議が繰り返され、この規制を緩和いく、または廃止する方向で現在進んでいます。そして、この度発表された予算案の中で、3つの分野でこの規制緩和を行うということが発表されました。私はこの3分野以外の分野の規制が将来どのようになるのか、まだ発表されていない政策などについては触れませんが、今確かに言えることは、大部分の経済が外国直接投資にオープンであるということであり、我々は外国投資を歓迎しているということです。 このフォーラムの主催者から、日本の投資を一番期待している分野について述べて欲しいと言われました。今皆さま方は、自由化の本質についてご理解いただけたと思います。その本質とは、どのビジネスに投資するのかということではなく、自由化の政策、フレームワーク、そして、インドが外国投資を歓迎しているということです。 どこに投資していただきたいのかということは、投資家の皆さま方の判断に任せたいと思います。なぜなら、我々はこの分野は歓迎しますが、あの分野は歓迎しませんということを言いたくないからです。政策は非常に明瞭です。 理由は、ツーリズムのインフラがインドでは整っていないためですが、それを考えると、なぜ欧米からの旅行者が多いのかを説明できません。しかし、我々は日本からの旅行者が非常に少なく、日本からの旅行者が少ない理由の一つのして考えられることは、日系のホテル分野での投資が十分ではないからだと思うのです。率直に申しますと、私が思うに、不慣れな国を訪れたときにほっとするのは親しみ深い、または知っているホテルではないでしょうか。私はここにいる使節団の皆さま方の中にホテル業に関心を持っている方がいらっしゃるのかどうか存じ上げませんが、もし、ここにいらっしゃるのならば、私は個人的に、もっとホテルを建設する事を提案します。デリーには日系のホテルがひとつしかありません。もし、インドの大都市にもっと日系のホテルがあれば、日本の旅行者も喜ぶでしょう。もしかしたら、最初の旅行の時だけになるかもしれません。そして二度目、三度目の旅行の時にはそのほかのホテルに宿泊することになるかもしれません。しかし、これが旅行者増大の大きな役割となることは確かです。 私も皆さまと同様に、インドと日本との間に何が必要なのかを考えました。先程、民間航空大臣がおっしゃられましたように、彼は民間航空の自由化について大変寛大な政策を持っておられます。私も日本とインドの航空路線が増えることを願っています。 有難うございました。 ^ TOP Questions & Answers Q1) 日本のビジネスマンたちにとって大きな問題は、インドに投資する際に、インドが国際入札過程の価格を非常に気にしていることです。日本はプロジェクトに対し、高品質で高い技術を用い、早急に遂行することは確約できますが、低賃金労働者という利点がないということが問題です。 回答：私も価格を強調しすぎて、時にプロジェクトが最も良い状態で仕上がっていない傾向があるということに同意します。技術的に我々が行わなければならないことは、品質基準を設け、そしてコストを最小限に削減する事です。長年、低い品質レベルでしたが、もっと積極的に品質のアップグレードを図らなければならないのです。また、他の東アジアの国々と同様の基準を作り上げていくためにも、東アジアの国々と並ぶような基礎を整えていかなければならないのです。 Q2) 日本からインドへのODAは巨額ですが、どのように日本からのODAを活用されているのですか？ 回答:インドは巨額のODAを受け取っています。しかし、それは絶対的には大きいですが、国内の投資の額から見ると、ODAは非常に少ない数字です。ODAが巨額だということは、単に国の国土が大きいからであり、インドは最小限のＯＤＡにしか頼っていません。そして国が発展すると共に、徐々にODAから脱し、より商業的流れが活発化されることとなると思っています。 しかしながら、インドは未だ発展途上国であり、我々はODAの継続を必要としています。数多くの小規模のアシスタントのような小さな援助は政府間交渉によって行われますが、インド政府は、それらが大変複雑な協議や行政上の費用が嵩むという見解を示しています。 私の考えは、もし、ODAのパッケージが小規模なものであれば、それを直接NGO団体に渡せばいいというものです。我々は未だに貧しい国です。そこｓｗもっと有益なプロジェクトを外国投資を使って成功させることはできないかと考えているのです。 政府がそこに入るよりも、もし、誰かが援助を必要としているのであれば、直接NGO団体に渡す方がいいのではないでしょうか？ODA援助資金提供国が大規模のODAを提供してくれる場合、（日本は最も巨額のODA資金提供国ですが）この話はまた別のものとなります。 我々は世界銀行やアジア開発銀行など、多国間開発銀行からのODAを歓迎します。日本やイギリスやドイツからのODAも受け取っていますが、日本からのものと比べると非常に少ないものです。 巨額の資金提供国に対して、受領する側の政策が変化するとは思っていません。しかし、我々の優先順位とは一体何なのかということです。ODAの額が投資額全体を大きく下回っていることや、また、ODAが政府によって管理されていることから、ODAは公共投資に対して活用されているということです。 我々の考えは、資金提供国が選択したセクターで、彼らの好意のもとで、ODAが活用されるのかどうかということです。例えば、ヨーロッパの資金提供国は、農村地帯の医療や普通教育のために資金が使われるために熱心な援助を行っており、実際にこれらの地域に援助はいっています。 日本政府は、インフラの整備のために十分に必要な援助を行ってくれており、我々はそれを大変ありがたくおもっており、また歓迎しています。日本からのODAはインフラの開発に使われています。インドには、中央政府と州政府が共に開発プログラムを整えるシステムがあります。それを承認計画プログラムと呼んでおり、主要なODA提供国はこれらのプログラムの中から、各国に似合ったプログラムを選択することができるのです。 我々は資金提供国が、社会セクター、医療や農村部の飲料水、基本的な医療サービスなど、はっきりと目的を決められてしまうことに少し抵抗があります。なぜなら、補助金は緩やかな条件の下で使用されるべきだと思うからです。そのような点で、イギリスからの援助は純粋な援助なのです。 ^ TOP スレーシュ・プラブー−ロクサバ 国会議員 ロンドンの新聞ファイナンシャルタイムズの1、2ヶ月前の記事に、アメリカを未来都市、現在のヨーロッパ大陸を過去の大陸、そしてアジアを未来の大陸というように表現をした記事が掲載されていました。多くの方々がインドの現状、そして、今後どのようにインドが発展していくかということをここでお話されているのを聞き、アジアの中でインドはこれからの国であり、今が地理的に最も適していて、国としても良い状態で、良い時期に来ているということを、皆さまが確信されていらっしゃることが良く分かりました。 両国は太古の時代から互いの伝統文化の交流を行ってきました。近代、我々が経済関係をどのように発展させることができるのかを考えたときに、問題として、ある国と、たとえ良い経済協力があれども、そこに相並んだ文化交流がなければ真の経済協力は花咲かないということです。多くの場合経済は良い方針を生み出します。しかしそれをさらに促進させ、深めていくためには文化交流の面で友好関係を築くことができるかどうかです。 日本とインドの場合、両国が共通して持つ伝統的文化価値、また同時に、インドが道路や港など、インフラの様々な分野において巨大な投資を必要としている点を考慮してもこの両国のコンビネーションは非常に良いものであると考えております。 社会セクターにおいてもインドは優れたマネージメント技術、テクノロジー、そして経営哲学を必要としています。今回このような場の機会を持つことができ、日本とインドの協力体制が整うであろうと私は思っており、日本から来てくださった皆さまに感謝しております。国会議員の方々と共に日本の企業を代表される方々もいらっしゃるので非常に良い組み合わせであると思います。 政治家というのは選挙が行われる際、有権者に対して再選を説得させるだけの実績がなければなりません。しかし、それらは国の経済発展が成功した時に働くのです。そして政治家たちは、良い政治がよい結果をもたらすということを認識するのです。 限られた時間ではありますが今回このような使節団がお越しになられたことで、政治・文化・社会・経済レベルなど様々な分野での協力関係を一層強めたと確信しています。私の友人であるウパデアーエ氏の努力に感謝の辞を述べたいと思います。 この両国の関係はひとつの分野にとどまらず、観光やスポーツ産業、経済、文化など、様々な分野に向かって広げていかなければなりません。インドはとてもユニークな都市であり、訪れる旅行者数よりも、出発する旅行者数のほうが多い国でもあります。それはもちろん多くの人々が訪れるだけの魅力をインドが有しているというだけでなく、興味深いことは、インド人で海外に旅行をする余裕のある人達が多くいるということです。スイスにも外国人旅行者のためにインドと日本映画のみをを上映している場所があると聞いたことがあります。 したがって観光分野は日本とインドが一緒になって取り組むことが出来る分野の一つでもあります。インドはブッダの生まれた地です。彼の誕生の地、活動の地、最終解脱を成し遂げた地、これらはすべてインドにあります。ですから日本の仏教文化とも強く結びついており、多くの日本人がインドを訪れてみたいのではないでしょうか。今後、両国が互いに共有する点の認識を深め、相互協力関係をより発展させることを私は楽しみにしています。 多くの方々がお話下さいましたので補足することはないのですが、ただ今後両国が、具体的な案として実行されていく必要があると思います。私は皆さま方の積極的な参加、取り組みを楽しみにしております。インド側も喜んで協力させて頂きます。そして今後数年のうちに実現することを心から望んでおります。 日本は世界で第2の経済大国です。インドも成長途中であり、ますます急成長していく必要があります。現在日本には充分に発達したインフラ整備がありますが、インドではまだまだ充分とは言えず、現在力を入れている分野のひとつであります。 日本は世界でも有数の社会保障制度が整っていますが、インドはこの部門をさらに改善していく必要があります。日本は我々の持っていないものを持っています。しかし両国の間には、それらをシェアし相互利益のために発展させ共に活動していく機会があまりありません。わたしはそのような具体的行動が実現されるのを楽しみにしております。 最後になりましたが、皆さま方が楽しいときを過ごされますように。ありがとうございました。 ^ TOP まず始めに、プラフル・パテル大臣、二階先生、古賀先生、そしてインド・日本からお越しの国会議員の先生方、またインド・日本のビジネス界のリーダーの皆さまようこそ。 2分間お時間をいただきまして、私が今ここにいる理由をお話したいと思います。 私が、グローバル・パートナーシップという言葉を彼に伝えた理由は、もし、インドと日本が、互いの強さを共有し、平和と協調のために共に活動し、これを全世界へのプラットフォームとして考えることができれば、我々はこのパートナーシップの成果として、成熟した経済が両国間で形成されるのではないかということでした。 これが今回グローバル・パートナーシップ・フォーラムを開催した理由です。このグローバル・パートナーシップ・フォーラムという名前を使用したのは、この使節団の団長である古賀先生をはじめ、インフラ、スポーツ、文化、旅行、観光業など、様々な経済界の方々によって結束された代表団だったからです。ゆえに私は、使節団の皆さまとインドで中核をなしている人々との交流を図るための絶好の機会だと考えたのです。 私の願いは、この機会をプラットフォームとし、両国のリーダーたちの様々な交流により、新たに何かが両国間に生まれることです。 ^ TOP K・ロイ・ポール−元民間航空省 幹事長 日本からお越しの皆さま方、日本大使、そしてこの会場におられる全ての皆さま方こんにちは。 日本とインドを結ぶ直行便少なく、我々は今、今後の課題として、この問題をどうクリアーするかについて話し合っていましたが、しかし航空会社間の連絡、乗り換えの便のよさは進歩するどころか下降しているというのがここ何年かの現状です。 日本側の代表団の中には航空会社や旅行会社からの方もいらっしゃったようですが、旅行者を増加させるのか、または、就航便数を増やすのかの議論は、まずは運航に関する問題解決が先であると考えます。また運航空路の設けるまでに要する時間も相当なものでしょう。 なぜ各航空会社が毎日直行便を出さないかをいう問題も、日本・インドとも両国を行き来する旅行者の数が十分でない現状があるからです。この問題に取り組むにあたって、解決策の１つとして、出発地や到着地をもっと遠い場所にするということです。例えば、日本とインドを行き来するエア−インディアの航空便を、日本もしくはインドからアメリカの西海岸に到着させるという形にすれば、エアーインディアは必然的に日本の空港から発着の権限を得る必要性がでてきます。同様に、日本の航空会社もまた同じような方法でインド経由でヨーロッパや西アジアに就航する方法を取るべきだと考えます。 インフラの発展のために、あらゆる事業における投資の可能性が多岐に渡るようになり、日本の技術や能力が試されるでしょう。ちょうど１年程前に、日本からインドに対して重要なプロジェクトに対しての支援の話しをいただきました。それは、デリー空港を日本が開発するというものです。 日本・インドの政府の出した同意文書は、空港設立にかかる全体費用の他にも、日本の建設会社が自由にデザインし、建設する事が出来、日本から資金援助が出るというものでした。しかし、その時に、私は早く決断を下さなければならないということを認識していました。インド側としては、民営の参加を伴い５年間をかけてムンバイとデリー空港の近代化及び発展に力を入れてきたという現状があり、決断を遅らすという結果に至りました。この決断に関しましても私共の政策手順により時間がかかりましたことを、心よりお詫び申し上げます。今後も両国の無限の可能性を縦横に発揮し、ますます発展、活躍することを期待しております。 現在、インドには120程の空港があり、その内、66の空港はスケジュール通りに営業しています。そして、約12の国際空港がありますが、そのいくつかは、大変素晴らしい空港です。最も急速な成長と遂げているのがチェンナイ空港で、この空港については、日本に開発引渡しをする可能性が十分にあります。 大使が値段についてお聞きになられましたが、このプロジェクトが政府間で行われる場合、最低額というのは分かりかねます。プロジェクトは、日本のODAから資金が提供されており、日本の建設会社がデザインと建築を、そしてもちろん空港管轄局にからの技術的アシスタントとプロジェクトのマネージメントが行われます。 その他にも、いくつかの空港開発も行っていこうと考えています。今朝大臣がおっしゃっていたのは空港開発と仏教巡礼地域の開発です。漠然と空港をつくるといいましても、例えばブッダガヤや、ヴァナーラス、ゴラクプールの地域で空港を建設する場合に、空港の中にホテルがあったり、巡礼の後楽しめるゴルフコースをつくる等といった事も可能でしょう。また、ラージギルとブッダガヤの間に道路を結ぶことや、それらの地域間で商業機やチャーター機を導入することもできるのです。これは、ヴァナーラスやゴラクプール、または他の地域に対しても同じことが言えます。 これらのことを実現する為には、複合計画として見ていかなければならず、このようなフォーラムにおいて、これらのことを話し合うことは最良の方法だと思います。 国内航空会社への投資は、政府の管轄している空港に投資するよりもよいと考えています。なぜなら、現存している政府管轄下の空港に対しての投資は49%までと限られているからです。しかし、新しく空港を設立するのであれば、100%外国直接投資でもいいのです。我々が今提案している事は、様々な事業が発展していく事です。それは、カルゴやハブ、ヘリコプターなどのサービス、そして水上飛行機などであり、これらの事業を遂行するにあたって投資家は100%のエクイティを得る事ができるのです。 私が申し上げましたすべてのことは可能であります。無限の可能性を秘めているのです。私たちに今求められているのはそのチャンスを見逃さず、見極め、そして投資にふさわしいかいなかの正しい選択、決断ができるかどうかなのです。 インドにおいでになり、観光セクターに興味をお持ちいただき、喜ばしく思っております。ありがとうございました。 ^ TOP P.S.ラーナ−HUDCO社代表 日本からお越しの皆さま、そして、インド側ゲストの皆さま、こんにちは。 マイクロなレベルで申し上げますと、インドには約5000の都市や町があり、そのうちの35都市は100万人都市であり、今後20年の間にこの数はますます増加すると見られています。423の都市ではもうすでに人口1万人を超える都市であります。街は大きなシナリオです。先程のお話にもありましたように、もし、このまま経済成長が加速いたしますと、インドは世界最大の労働人口を保有することになります。都市開発の成長率は、年間3%と増加しており、経済成長率が8%を超えると、この分野の成長率は更に増えると考えられています。なぜなら、人口の増加と共に、今日の都市人口の3億人に新たに1億人が都市人口に加えられると考えられているからです。そこから考えると、将来、都市人口は今日の約4倍となり、我々は、今日の需要を満たすのみでなく、また、開発を早急に行なっていく必要があるのです。その他の問題といたしましては、人口が都市部とスラム地域で増加しているということであり、この対策が今後最大の課題となることでしょう。 経済成長と共に、建設業界の高い必要性が求められ、そこに従事する従業員や彼らの収入を確保するために、必然的にこの都市開発分野での投資が必要となってきます。この分野は、経済的要因と密接に関わっており、スラム地域の開発や貧困層に対する住宅建設、住宅サービスそして、とくに、新たな都市を開発していくことが重要な分野であります。 HUDCO社は、現在、インド政府が運営する国営企業で、金融や住宅建設、インフラ整備のプロジェクト、そして新たな都市を開発すると共に、最新技術のプロモーションやビル建設なども行なっています。 同社は1970年に非常に小規模なレベルでスタートしました。しかし、今日同社の純資産は、8億ドル、332億4000万ルピーの規模を誇っており、我々の総資産は60億ドルとなるまでに成長しました。HUDCOでは1万5000のプロジェクトを遂行し、1430万戸の住宅建設及び2158のインフラ整備プロジェクトを行ないました。この画面からもお分かりになるように、我々の事業は拡大を続けています。しかしながら、我々の最重要課題は、水道供給や下水整備、衛生設備そして汚泥処理、道路建設、交通網の完備、橋や空港建設などです。 HUDCO社は空港建設のための資金を提供する政府以外の唯一の組織であり、我々の支援により、いくつかの空港が開発されました。もちろん、他にも社会的または経済的要因のプロジェクトに対して資金提供を行なっています。同社では、特にインフラに関する全ての面で資金提供を行なっています。コーチン空港は同社の資金により開発されました。また、国立競技村やその他国内にある競技場の多くはHUDCOによって開発されました。 また、不動産開発も行なっており、我々はこの分野での技術開発や技術革新が必要となっていると感じています。また、約669のビル建設を国内全土で行ないました。そして、洪水や地震、サイクロンなどによって被った被害に対する再建プロジェクトもおこなっています。このように、我々は様々なプロジェクトを実施しています。 同社は現在、新たな都市開発の潜在性に注目しています。近年、農村部から都市部への人口流入が大きな問題となっており、それらの改善のためにも、この新たな都市開発は必要なのです。それにより、農村部の人々に職を提供し、生活必要インフラを整え、開発させることで人々の生活の質を向上させることができます。 我々はこれらの各地域に合わせた経済計画を作っています。インド全土の州、地域から資源や産物などを考慮し、最大限の潜在力を保有している地域を割り出していくのです。その後、このプロジェクトを遂行してくれる投資家たちを誘致するのです。 このプロジェクトの基本計画は、まず、プロジェクトを行うための必要設備を整えることに始まります。最も重要なことは、場所の選定であり、必然的に、この場所は他の地域から孤立していてはならなく、国営の交通網や社会ネットワークが連結していなければならないのです。幸い、インドには6万2500キロに渡る鉄道網があり、これは大部分の地域をカバーしています。また、高速道路も同様に重要な交通網です。これらの地域に、鉄道、高速道路、パイプライン、電力線や光ファイバーの5つの基本サービスが整えば、そこにナショナルネットワークを造ることが出来るのです。 まず、最初に一つの連結性を見出し、そこから場所を選定していくのです。そこからは、自動的に他の連結を呼び込むことが出来、そこでナショナルネットワークは確率されるのです。この連結性に関して、申し上げますと、都市との連結の他にも基本的な５つの連結が整うことで、この地域を連結している地域にも素晴らしい経済活動が生まれるのです。 この典型的な例がNCRという地域です。ここはデリー近郊にあり、全体の12%の地域が整備され、残り88%の都市化を現在行っています。ここには農業や日常生活に必要な需要が確立されており、理論的には、インフラのコスト削減を測りつつナショナルネットワークとの連結性を保有し、全ての地域のアクセスを可能にするというものです。ここの発展を非常にシンプルなレベルで申し上げますと、ここに、鉄道の駅を作り、そこから、農村部や都市部への連結性を整えることで、この地域の間にある農村部の都市化を行うことも可能になるのです。これが我々の都市化のコンセプトであり、今非常に必要性の高いものであります。これらの計画を元に、我々は入札を行っていくのです。 都市部の内部の開発も行われています。デリーの中心地であるコンノートプレースという場所は、旅行者や地元の人々の必要性を満たす基本的設備が整っていません。これが、今の現状であり、もしここを開発すれば、ラージパトからコンノートプレースに繋がるモールにより、大変良い地域となるでしょう。そして、この地域の開発者は非常に高い商業及びレクリエーションの恩恵を受け取ることが出来るのです。この地区にはすでに博物館やホテルなどがあり、非常に開発に適した地域なのです。 もう一つの典型的なプロジェクトの例がムンバイにあります。政府の規制により、ムンバイの中心地には何もありませんが、もし、ここを新たな都市中心地として開発すれば、我々は約3000平方メートルの湖と5500平方メートルの開発地域を造り、現在のムンバイの都市構造に連結させることが出来るのです。 以上が我々が行っているプロジェクトであり、私が投資家の皆さまにどの分野に潜在力があるのかをご紹介したかったものです。 ありがとうございました。 ^ TOP 閉会の言葉−ラジェーシュ・シャー 古賀さん、二階さんを団長として日本からお越しになられました国会議員の皆さま方、そして今回のデリゲーションにご参加頂きました皆さま方、こんにちは。 今朝、そして午後に開かれましたセッションが皆さまにとって有意義なものとなれば幸いでございます。そしてまたプラフール・パテル民間航空大臣、予算委員会の副委員長であるモンテック・ソウ・アルワリア氏、HUDCOの取締役、P.S.ラーナ氏をはじめとして、インドの政策や投資環境についてのご説明をくださったスピーカーの方々に心より感謝を申し上げます。 日本からの皆さまがインドに対して良い印象をお持ちいただければ幸いでございます。そしてまたインドで何ができるか、何をすべきかについて何らかの明確なアイデアをお持ちいただけることが出来れば幸いです。本日の会議は、空港、インフラの発展、住宅開発や観光産業開発など、特定の分野において非常に有意義な意見交換ができたと思っております。日本の企業を代表される方々が多くこの場にいらっしゃることは大変光栄で、近い将来具体的な案、計画を携えてインドに再びいらっしゃることを心より願っております。 最後に、お二人の方に特別感謝の意を述べたいと思います。まずは石川先生、このような有力で、重要な方々のインドへの訪問を実現する為に、多大な努力を尽くしてくださいましたことを大変感謝いたします。そして長年の友人であるヴィバウ･カント・ウパデアーエ氏、インドと日本の友好関係促進のため、自ら掛け橋となり、いかなる努力も惜しまない彼へ、ここに同席する我々インド人を代表して感謝を述べたいと存じます。 どうもありがとうございました。 ^ TOP Questions & Answers Q1：日本円に対するインドルピーの動きははどうでしょうか、またインド市場に投資した場合、どのようなシナリオが考えられるでしょうか。 回答：まず最初に証券市場に関してお答えしたいと思います。ご存じの通り、インドで最も急激な革命が起こっているのが証券市場です。 我々の株式市場は取引額で言うならば世界で最も低いコストです。しかし今や完全に動きが見えません。現在100%スクリーンによる取引を行っており、決算サイクルはT+2です。おそらく2･3ヶ月の間にT+1（取引日翌日決算）が実現するでしょう。またナショナル証券取引所の総取引数はニューヨーク証券取引所に迫る勢いです。 取引、規模、構造、規制マネージメント等から見ても今日における一番の新興成長市場と言えるのではないでしょうか。今日、インドには2000を超える優良企業があります。中央銀行は政策の中に目標金利を定めておりません。政策はすべて市場の動きに合わせて決定されるので、市場と商業リスクを掌握できます。証券取引に関して言えば、最も低コストでしかも明瞭、かつ公平であり、世界でも有数の規制構造を持っています。 Q2：インドにおける労働人口の増加に関して、それによる環境汚染やエネルギー不足などのような負の一面を心配する声はありますか？ 回答：先程も述べましたが、全世界の戦争後の歴史を振り返ると、驚異的な経済成長が見れるのは日本では50年代から60年代にかけて、東南アジアは70年代と80年代、中国では90年代と、各国に共通していたのは総人口に対する労働人口が最も高い時期であったということです。私が注目するのはまさにこの構造であり、なぜなら人口増加率が安定していても労働人口の割合、つまり15歳から55歳の占める割合が一番高いということです。したがって高齢化は今から30年後に始まります。現在、インドには非常に若くそしてダイナミックな可能性を持つ力が溢れています。それは環境問題に取り組む人的資源でもあるのです。ですから解決策はインドの成長、人的資本が糸口となるでしょう。 Q3：インドにおける若齢層の増加の一方で、今や日本は高齢社会を迎えています。今後の年金投資の見通しはいかがでしょうか？ 回答：インドでは年金の抜本的改革が進んでいます。年金分野の民営化により個人年金、企業年金基金が数多く台頭しています。株式市場もますます開かれたものとなるでしょう。日本の年金には株式市場、証券市場ともにあらゆる巨大な投資手段があります。インドの証券市場は世界でも有数の大きさです。また、インドは20年から25年の国債証券保有期間を有する数少ない国のひとつです。したがって、年金基金は株式市場でも政府証券市場でも成り立つのです。先ほども述べましたように、インドは市場の取引価格で言えば最も安価であり、非常に明瞭な構造であります。成長する年少人口と収益率を求める高齢人口の相互利益の最も集合するところであり、まさにこの分野での協力が可能なのです。 ^ TOP ご指名を戴きました、二階俊博でございます。先ほどインド側からのご発言を受け賜りインドと日本との交流をさらにいっそう進めていこうという大変なご決意のほどを伺って、嬉しく思っています。 と申しますのは、先ほどのお話にもありましたように、インドと日本との距離はやはり今まではかなり遠かったような気がいたしますが、昨日私達は成田から直行便で参りましてインドの首都までわずかな時間でお伺い出来るということを実際に体験する事が出来ました。そして幸いな事に、このインドと日本との観光交流はほとんど同じようなレベル、数字で交流を続けているわけでありますが、日本からの観光客をもっともっと増やしていく事は可能だと思いますし、また我国は今外国からの日本への訪問客を倍増しようという事を国を挙げて取り組んでおります。 今までは日本への訪問客は520万人ぐらいでありますが、これは外国人の訪問客の数を国の順位でいいますと36番目ぐらいに位置しているわけでありまして、日本はもっともっと沢山のお客様をお迎えする事が出来るような国になっていかなくてはならない。という事で、今来日観光客1000万人を目指して国を挙げて取り組もうとしておるところであります。 したがいまして両国の考え方はほぼ一致しているわけでありますから、私共はこれから民間のみなさんの協力を得て、インドのみなさんと我国との交流を一層深めていくという事を、この機会にさらに取り組んでいきたいと思っております。 修学旅行というのは、国際的に子供達が海外に旅行が出来る。つまりインドの学生達を日本に迎え入れる。日本の学生達がこのインドを訪問する。若い時代に両国の次の世代の人達が交流を始めるという事は素晴らしい事です。 インドに来る前日、私は地元である方の結婚式に出席いたしました。私の隣に座っていたご夫人の方とお話する機会がございました。彼女は高校一年生のインド人の男の子のホストファミリーとして一年間預かっているそうです。彼女は彼は非常に素晴らしい男の子で、このような子供を預かれることをとても誇りに思うと話してくれました。また、彼が月に一度、インドの家族に電話をする際に彼女のことを「日本のお母さん」と呼ぶのだそうです。彼女は非常に嬉しそうに、彼が将来大人になったときに彼のような人が活躍するインドを楽しみにしていると語っていました。彼女も私も、民間交流が両国の将来の政治的関係や国家関係に大きな影響を与えると信じています。 また、インドは仏教が誕生した土地でもあります。日本人は蓮の花が好きです。今回、私たちは2000年の歴史を持つ大賀はすの種と苗を持ってまいりました。大きな蓮の花のように、二国間関係が今後ますます素晴らしい花を咲かせることを祈っております。 日本側のみなさんにちょっとお断りを申し上げて置きたいと思います。 このうえはご同行のみなさんのご協力を是非お願いしたいと思いますがサインをする内容につきましては今後、両国の観光関係の団体相互の交流を促進しましょう。そして観光分野における情報の交換を行いましょう。さらに観光産業における人材の育成に協力しましょう。そしてインド及び日本国の観光関係者間の意見交換の場を設置するようにしましょう。そして両国政府において今申し上げた事を強力に遂行する枠組として観光協力に関する共同声明を作成しよう。とこういう事であります。 この事に関しましては一応、日本政府の了解を取りつけておりますし、この場に外務省、そして国土交通省、両省の大臣政務官もご出席でございますのでこの方向ですすめさせていただきたいと思います。最後に観光ビザの手続きの簡素化についても特にこれはインド側からの強いご要請がありましたのでこの事をこの基本合意に盛り込む事にいたしましたのでこれらの事についてご了解をいただきたいと思います。日本側のみなさん、いかがでございましょうか？ ^ TOP 大変お忙しい中にインドを代表されます国会議員のみなさま、そして閣僚のみなさま、経済界、また各分野を代表される要人のみなさま方にこのようにご列席をいただき、ご歓迎を賜りました事を心から感激をいたしますと同時に、インドを訪問いたしております訪問団の代表といたしまして、心から感謝とお礼を申し上げるしだいでございます。 今回の訪問は、ただいまお話にもございましたようにインドセンターでございます日本とインドの我駆け足にならん大変なご努力をいただいておりますヴィバウさんのお勧めもございまして、このような訪問を思い立つ事になりました。国会議員の先生方だけではなくて、ただいま申し上げましたように我国の企業を代表されます経済人の皆さま方も、大変な躍進するインドを実際この目で見てみたい。そして多くのものを学んでいきたい。こんな思いもございまして大勢の経済人のみなさま方にもご同行いただく中で、今度のインド訪問が実現した訳でございます。 ご案内のとおり日本とインドは一昨年、国交樹立50周年という節目の年を迎えました。お話に合っておりますように４年前には森首相がインドをお訪ねいたしております。久しく途絶えていた首相交流が実現しました。それだけにこれから日本とインドの国がさらに信頼を高め、交流を深め、友好と親善の中でお互いに日本とインドの国に両国の事だけではなくて、アジア、また世界の平和と発展にどういう役割を果たしていくか、大変大事なまた重要な課題だと思っております。 21世紀はご承知のとおりアジアの時代だと言われております。とりわけ我国日本とインド、中国、この三カ国がお互いに理解し合い、お互いに交流を深め、そして世界の平和と繁栄に貢献をするアジアの中心の三カ国であるべきだと私共はいつも認識をいたしている中でありますが、残念ながら日本とインドは私達が考えておりますような交流、そして理解、そうした面ではまだまだ努力が足りないのではないか、そんな気持ちで今回特に二階副団長はじめとする政治家の先生方とインドを訪問させていただいたところでございます。 今お話がありますように日本の持っている知恵、そして力、そしてインドの国民のみなさま方の素晴らしい叡智、そして著しい発展途上にある経済、お互いの国のそうした持てるものをこれから出し合って、そして良きものを両国に造っていくということが、21世紀アジアの時代というならば、とりわけ大事な事ではないかとこのように思っております。 私達はこの訪問を契機といたしましてインフラの分野、観光の分野、科学技術の分野、環境の問題、様々な分野でお互いの良きものを出し合い、そして努力を重ね、新しい日本とインドの交流の拡がりを果たしていきたい。心から念願をするものでございます。そしていつの日かアジアの中に置きましてもＥＵに等しいアジア共同体が出来上がっていくものだと思います。今日お訪ねいたしました私共が、そうした大きな展望を開く為の一つの道しるべを残す事が出来れば今回の訪問の目的を達する事が出来るのではないかと思います。心からご歓迎をいただきましたインドを代表される要路のみなさま方、ご列席をいただいた皆様方、心から感謝とお礼を申し上げ、ますますの貴国のご発展とそしてご出席のみなさま方のご活躍とご健勝をご祈念申し上げまして私のお礼とご挨拶に代えさせていただきます。本日はありがとうございました。 ^ TOP ご指名いただいた戸谷でございます。本日のこの日本とインドのグローバル・パートナーシップ・フォーラム、大変いろんな意味で勉強させていただいた事につきまして、まずもって御礼を申し上げたいと思います。先ほどお話がございましたように観光セクターというのは今後の日本とインドの間の協力関係を発展させる大きなパートだろうと思います。実は私、オール日本エアウェイズに属しておりまして、ここに登壇するのに若干ためらいを覚える訳でございます。 私共は数年前には我々のサービスをサスペンドしておりまして今回いろいろ勉強させていただき、なるべく早い機会に日本とインドの間の運航を再開出来る日が来る事を私個人的にも期待しているところでございます。その為にも、ひとつインド側の方々にお願いがございます。日本人の観光客をインドに沢山来ていただくという事の為には、やはり先ほどからお話がありましたようにホテルでありますとか、あるいはレストラン、あるいは買い物施設、あるいは衛生条件といったようなツーリズムのインフラフラクチャーというのをおおいに整備をしていただきたい。という事でございます。私共としてはなるべく、日本とインドの間の人の交流、インドの方にもなるべく日本に来ていただきますように合理的な価格でより良いサービスを提供するという事で努力をしたいと思っております。 そういう意味で今後とも日本とインドの間の観光交流の為に大いに努力をしていきたいというふうに考えております。ありがとうございました。 ^ TOP 石川 好 今日のこの日印グローバル・パートナーシップ・フォーラムの中で一番多く出た言葉がインフラという言葉でした。これはインドにおいていかにインフラというものの重要性を各界各層の人が認識していたかの証拠だと思います。 多分これは日本のメンバーが建設関係のビジネスをやっている人が多かったという事もありまして、インド側がそういう発言をなさったと思いますけど、ということはとりもなおさず日本にとって大変大きなビジネスのチャンスがインドにあるという事を暗にインドの側が我々に伝えたのではないかと思っております。 そういう点で日本のビジネスは中国ばっかりがブームでありますけど実はインドにも大きな、特にインフラをやる業界のビジネスチャンスがあるのではないかということを今日我々は学んだのではないかと思います。 今日はそれ以上の事は申しませんので、私の挨拶とさせていただきます。 ^ TOP |
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